【増税見送り】金融所得課税、強化見送りへ調整「市場心理が冷え込みかねない」

金融所得課税、強化見送りへ調整＝２０年度税制改正－政府・与党
2019年10月18日07時24分

　政府・与党が２０２０年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが１７日、分かった。１日に実施された消費税増税と全世代型社会保障への移行をにらみ、財務省は「所得再分配の阻害要因」（幹部）として株式関連所得の比率が高い富裕層らへの課税強化を模索しているが、市場心理が冷え込みかねないとの批判に配慮する。

　株式、株式投資信託の譲渡益、配当・分配金など、金融商品から生じる所得への課税は現在２０％。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、年収１億円を超える富裕層らを念頭に、政府の一部には「金融所得への課税がかみ合わなければ格差問題に火がつきかねない」との指摘もある。
　財務省は２０年度改正で税率を５％上げ２５％とする必要性を訴えているが、先行き不透明な世界経済を背景に、与党内には株式市場の安定化をめぐって慎重論が根強い。政府・与党は引き続き議論を重ねた上で、年末にまとめる税制改正大綱に反映させたい考えだ。