1: 2019/10/26(土) 07:16:08.11 ID:+c8riq5x0●.net

img_433286e0253c07abeb5413e3f90206a3300150「新しいかたちのリストラ策なのではないか」――。

野村證券と山陰合同銀行が8月に発表した業務提携に、野村で個人顧客(リテール)を担当する営業職員の間に動揺が走った。

両社の具体的な提携スキームは、特集その2「地銀の『余命』ランキング、17行が本業不振で風前のともしび」の記事を参照してもらいたいが、野村にとっての肝は、松江支店が担っていた個人向け営業を全面的に山陰合同銀に移管し、その代わりに同銀が持つ顧客口座の管理を請け負うという点だ。

松江支店の営業職員約30人は顧客を抱えたまま同銀に出向するが、事実上、同支店で手掛けていたリテール業務から撤退することになる。同支店は、名称と役割を変え、金融機関などの法人顧客向け業務の拠点とするものの、法人業務は必ずしも地域密着である必要はない。「事実上、松江支店のリストラ。将来的には撤退するのだろう」と証券アナリストは分析する。

山陰合同銀側も不振の証券ビジネスを野村の力を借りて再構築するという意味では、両社にとってWIN-WINの策になったといえる。

ただ、野村の営業部門の職員は、心穏やかではない。一部の職員は今回の業務提携を「支店売却スキーム」と呼び、地方の不採算支店を地元の地域金融機関に譲渡する枠組みだと受け止めているからだ。

「支店売却で済むならまだしも、従業員を丸ごと譲渡してしまうのではないか」

こうした不安とともに、支店の営業戦略を策定する本社の営業企画部が、次にどの支店をターゲットにするのかと疑心暗鬼が広がっているという。

https://diamond.jp/articles/-/214871

2: 2019/10/26(土) 07:16:25.62 ID:+c8riq5x0.net
ネット証券で
十分だもんな


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Source: マネーニュース2ch