1: 2024/12/24(火) 09:10:13.44 ● BE:178716317-2BP(2000)
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さい銭箱に硬貨や紙幣を投げ入れて、家内安全や学業成就などを祈願する――。この神社仏閣での参拝風景を大きく変えうる議論が、金融庁で進んでいる。

金融庁が9月から開催している金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ(決済WG)」。

一般に電子マネーと呼ばれる「前払い式支払い手段」をさい銭などの寄付にも利用できるようにする規制緩和を、

近く取りまとめる提言の中に盛り込む。金融庁は来年、制度改正に向けて法令の見直しを進める。

現行法上、前払い式支払い手段に該当するJR東日本の「Suica」やイオングループの「WAON」などの電子マネーは、

商品や役務(サービス)の対価の支払いに使用することが前提となっている。

そのため商品や役務を伴わず無償で金銭を提供する寄付では、用いることができない。

寄付を目的とした資金移転は「為替取引」に該当し、銀行や資金移動業者にしか認められていない。

だが、フィンテック協会が今年3月に公表した規制改革要望などを受けて、金融庁の決済WGは規制の見直しに向けた議論を開始。

12月9日の会合で一部議題について取りまとめの骨子を提示し、電子マネーの寄付利用を一部認める方針が示された。

詳細はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/39505c3be1a2c3232f2c23ccb0910b804decd1f1


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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ