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消費者庁は27日、期間限定の還元キャンペーンを繰り返していたのは景品表示法違反(有利誤認表示)に当たるとして、通販サイト「パソコン工房」の運営会社「ユニットコム」(大阪市浪速区)に再発防止を求める措置命令を出した。

公正取引委員会近畿中国四国事務所によると、同社は令和4年9月から5年7月までの間、「パソコン工房」のサイトで、対象商品を期限までに購入すると数千円から十数万円分の商品券やポイントが還元されるなどとうたっていたが、実際には同様のキャンペーンを繰り返していた。

ユニットコムは取材に「命令を真摯に受け止めて再発防止に努める」とした。

ホームページによると、同社は東証スタンダード上場のパソコン製造会社「MCJ」の子会社。民間調査会社によると、6年3月期の売上高は423億円。

公取委は、消費者庁長官から景品表示法違反の調査を委任されている。

産経ニュース
2025/3/27 17:57
https://www.sankei.com/article/20250327-SJGOH2PDLRMPPFCDXSC6DB7SLY/


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