「103万円の壁」見直し　自民、公明、国民が合意　経済対策に明記

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、国会内で会談し、国民民主が主張する「年収103万円の壁」引き上げやガソリン減税の検討を明記した総合経済対策について合意した。政府・与党は22日にも経済対策を閣議決定し、28日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を成立させたい考え。

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