1: 稼げる名無しさん 2019/09/03(火) 07:34:11.38
ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。▼1面参照
係争委の富越和厚委員長は委員会後の会見で、6月の地方税法の改正前の泉佐野市の行為は「世間にやり過ぎと見られるかもしれないが、強制力がない通知に従わなくても違法ではない」と説明した。
係争委は、改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断したとして、違法の疑いがあると認定。(以下省略)
※以下の部分は朝日新聞(有料)にてご確認ください

ソース/YAHOO!ニュース(朝日新聞社)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-asahik-pol

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

泉佐野市のふるさと納税対象場外問題。
総務省のほうが分が悪いっぽいのかお?

yaruo_asehanashi

 まぁ総務省は金券の返礼品は止めるようメッセージを出していたが、泉佐野市がやっていたのは地方税法改正前だからな・・・。

 法の不遡及って言われても仕方がないのかも。

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Source: 稼げるまとめ速報