トランプ次期政権が米国経済に与えるリスクが顕在化しつつある。
中でも長期金利の上昇により不動産向けローンの債務不履行（デフォルト）が相次ぐとの見方が広がりつつある。
リーマン・ショック時と同様にリスクの高い不動産ローン債権を束ねた金融商品に飛び火し、金融危機の引き金となる可能性もある。
（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
「一人勝ち」と言われる米国経済にとって最大の脅威は政治リスクだ。このことが改めて認識させられる出来事が起きた。
米連邦議会は12月21日未明、期限切れ寸前で政府の予算執行を来年3月まで延長する「つなぎ予算案」を可決した。
つなぎ予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるところだった。
綱渡りの成立になってしまったのは、トランプ次期大統領が直前になって連邦債務の上限を停止する措置を盛り込むよう求めたからだ。
米国では連邦債務の上限が1917年以来法律で定められているが、昨年1月に現行の限度額（31.4兆ドル）に達している。
これにより、米国債は史上初のデフォルト（債務不履行）に陥りかけたが、昨年6月に「財政責任法」が成立したことで、これまでのところ国債の発行に制約が生じていない。
だが、この法律が失効する来年1月2日まで新たな合意が成立しなければ、米国債のデフォルトリスクが再燃することになる。
ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の意向を盛り込んだ予算案を19日に提出した。
ところが、あろうことか、身内の共和党議員38人が「財政緊縮に反する」として反対に回ったため、不成立となった。
ジョンソン氏はその後、トランプ氏の要求を削除した予算案を再提出し、なんとか合意をとりまとめた。
つなぎ予算を巡るゴタゴタ劇からわかるのは、連邦議会は必ずしもトランプ氏の意のままに動くわけではないことだ。
自身の「横やり」のせいで腹心のジョンソン氏も窮地に追い込まれており、来年1月3日に招集される新議会の雲行きは怪しくなっている。
■ 長期金利の上昇が招く大惨事
米連邦政府の財政赤字が急拡大していることも悩みの種だ。
トランプ氏の公約が実現すれば、今後10年間で7.5兆ドル（約1100兆円）の財政赤字の要因になると見込まれており、
米国債の大量発行により長期金利が急上昇する可能性は排除できなくなっている。
足元の状況をみてみると、米連邦準備理事会（FRB）が9月以降、合計1％の利下げを行ったのにもかかわらず、長期金利は1％近く上昇している。
FRBの利下げサイクルで長期金利が上昇したのは1984年以来の出来事だ。
長期金利の上昇で最も打撃を受けるのは米商業不動産だと筆者は考えている。
コロナ禍以降、米国で在宅勤務が急速に普及したことが災いして、オフィス需要の不振が続いている。
特に古い物件ではテナント離れが進み、「空き」が埋まらない状況が続いており、大幅なディスカウント価格で売却される事例が相次いでいる。
格付け会社ムーディーズは「2026年までに米国全体のオフィス面積の4分の1が空室となり、その価値が2500億ドル（約38兆円）減少する」と試算している。
12月3日付ブルームバーグが「都心部のオフィス物件が苦戦しており、シアトルの大手開発業者がデフォルトに陥った」と報じているように、事業環境はさらに悪化している。
ブルームバーグによれば、商業用不動産の所有者は来年末までに1兆5000億ドル（約225兆円）相当の債務が返済期限を迎えるが、
その4分の1は借り換えが困難でデフォルト懸念が広がっている。
■ リーマン・ショックの二の舞になる理由
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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ
