1: 稼げる名無しさん 2019/11/21(木) 04:30:23.45
離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。離婚後の養育費の算定にあたっては、平成13年に東京と大阪の裁判官のグループが、迅速に決めるための算定表を作って公表し、裁判所などで活用されています。
現在の算定表では、例えば０歳から14歳までの子ども１人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に２万円から４万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。
最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年７月から検討してきました。
新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。
最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184701000.html
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
確かに生活にかかるコストが変わってきているので見直しは必要かもと思うお。
まぁ算定表を修正、後は双方の話し合いで多少調整になるかな。
子供にとって一番いい決定がされるといいな。
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Source: 稼げるまとめ速報
