渡精一・経済プレミア編集部
政府の総合経済対策は、物価高対策として住民税非課税世帯への3万円給付を盛り込んだ。コロナ禍以降、低所得世帯への現金給付が常態化してきたが、住民税非課税世帯は65歳以上世帯が4分の3を占め、「現役世代から高齢世代への所得移転」という面がある。社会保障制度は長年「住民税非課税世帯＝低所得層」と線引きして支援策を行ってきたが、最近はそのゆがみも指摘される。税制や社会保障の仕組みから課題を考える。
「低所得＝住民税非課税」1500万世帯の実態は？
社会保障制度は、医療、介護、子育て、教育などの各分野で、住民税非課税世帯を支援対象とみなすものが多い。
例えば、介護保険や国民健康保険の保険料軽減だ。自治体で異なるが、目安として介護保険（65歳以上）は3～7割、国保は2～7割、負担が軽くなる。入院などで多額の医療費が発生した時の高額療養費も自己負担限度額が減る。
保育無償化では3～5歳の子は全員無償だが、住民税非課税世帯は0～2歳も無償となる。
とりわけ高額なのは高等教育無償化だ。住民税非課税世帯の学生は、年間授業料（上限＝国公立大約54万円・私立大約70万円）や入学金（上限＝国公立大約28万円・私立大約26万円）が減免され、返済不要の給付型奨学金（年約91万～35万円）も受けられる。
支援には「住民税非課税世帯＝低所得層」という前提がある。家計の基本となる世帯で、誰の所得も課税ラインに達しないのなら低所得とみなしていいという考え方だ。
ただし、最大の理由は、行政事務の効率を高めることにある。住民税非課税の人は申告義務がなく、課税ラインより低い所得の把握は難しい。世帯単位となるとさらに複…(以下有料版で， 残り2360文字)
毎日新聞 2024年11月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20241121/biz/00m/020/008000c
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