2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。
販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。
NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。
自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電話帳の移行などを原則、無償で受け付けるが、持ち込み端末については3000円の手数料を徴収する方向で調整している。さらにFacebookやInstagram、LINE、モバイルSuicaなど他社アプリ・サービスのサポートもメニュー化し、有償で受け付けていくことを検討しているようだ。
サポートの有償化についてはソフトバンクも前向きに検討している。同社は一足早く2018年12月に直営店でテストマーケティングを開始。2019年春からは数十店舗、夏以降は数百店舗に対象を広げ、1000円や3000円などの手数料で様々なメニューを検証している。ただ、テストマーケティングは2020年1月までを予定しており、有償化の本格展開ではNTTドコモが先行することになりそうだ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00687/100700016/
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Source: マネーニュース2ch
