ジャパンディスプレイ、債務超過に加え支援先にも逃げられそうで倒産寸前

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

売上高は前年同期比１２・５％減の９０４億円、営業損益は２７４億円の赤字だった。主要顧客の米アップルが販売するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が苦戦し、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。業績不振の影響で７月から稼働を停止している白山工場（石川県）の５１４億円分の減損処理も最終損益を押し下げた。

経営再建は、中国の大手投資会社ハーベストグループと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援と、大株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの追加支援が鍵を握る。資金繰りに行き詰まる可能性があるためだ。だが、中国・香港の企業連合が当初は９日に予定していた共同記者会見を急きょ中止するなど資金調達の確実性には不安が残る。

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