トランプ政権、カナダとメキシコ25%関税巡り北米車メーカーへの適用１か月猶予

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は５日、カナダとメキシコからの輸入品に対して発動した２５％の関税措置について、北米の自動車メーカーへの適用を１か月猶予すると発表した。業界は、北米３か国で統合されている自動車製造のサプライチェーン（供給網）に混乱が生じるとして、関税の免除を求めていた。

米議会の上下両院合同本会議で演説するトランプ大統領（４日）＝ＡＰ
　キャロライン・レビット大統領報道官が５日の記者会見で明らかにした。一定の条件を満たせば関税がかからない貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）を通じて輸入される自動車を対象に、関税の発動を１か月間猶予するとしている。

　決定に先立ち、トランプ大統領が米ゼネラル・モーターズなど米自動車大手３社のトップから救済措置の要請を受け、「大統領は快く応じた」（レビット氏）という。

　一方、トランプ氏は５日、自身のＳＮＳへの投稿で、カナダのトルドー首相と関税措置を巡って電話協議したことを明らかにした。発動の理由としている合成麻薬フェンタニルの流入について、カナダ側の対策が「まだ十分ではない」と伝えたとしている。

読売新聞　2025/03/06 05:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250306-OYT1T50057/