乱立状態のスマホ決済、連携の動きが活発化か

相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。
2019年8月14日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html