全都道府県で職員給与引き上げへ　3年連続、民間の賃上げ反映

　都道府県職員の2024年度給与改定に関する人事委員会の勧告が22日、出そろった。共同通信の集計では、3年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は10道府県で3％を超え、残る37都県も2％台。物価高の影響や業績回復による民間企業の賃上げの動きを反映し、官民格差を埋める。

全文はソースで　最終更新:10/22(火) 17:45
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