公明党「減税も給付金も、どっちもやるべき」

sssp://img.5ch.net/ico/tona1.gif
公明・斉藤代表「減税実現まで給付金」　米関税対策で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102KR0Q5A410C2000000
公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、米国の関税措置を踏まえ、減税を前提に現金給付が必要だという認識を示した。減税には法改正が必要なため「つなぎの措置として現金還付することは一定の理解ができる」と語った。政府に減税を柱とした経済対策を求めると強調した。

同党の赤羽一嘉副代表は会合終了後、減税について「所得税なのか消費税なのか広く議論しなければいけない」と話した。会合内で給付金額や財源のあり方に関する具体的な議論はなかったと説明した。

トランプ米政権は相互関税の上乗せ分を巡り、日本を含む一部の国・地域を対象に90日間停止すると発表した。日本からの輸入品には9日午後から24%の追加関税を課していた。5日に課した10%の一律関税に戻す。

自動車など品目別に導入した関税は維持する。斉藤氏は「自動車産業を支える裾野は広く、日本経済に与える影響は非常に大きい」との認識を示した。中小企業への金融面での支援をすべきだと主張した。