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人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保しようと、企業が新卒採用者の初任給を引き上げる動きが広がっている。３０万円以上の初任給を打ち出す企業も相次いでいる。ただ、入社済みの社員の処遇も改善しなければ職場の士気が下がりかねないだけに、２０２５年春闘での賃上げの動きが注目される。（山村英隆）
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、今春入社の大卒社員の初任給を２５万円から、３５万円に引き上げる。１０万円もの引き上げについて、人事部の安田力也グループ長は「優秀な人に来てもらえるのでは」と期待を寄せる。
正社員約１万６０００人についても４月から、基本給を底上げするベースアップ（ベア）などで年収を平均で１０％引き上げる。
三井住友銀行は、２６年４月の入行予定者の初任給を月額３０万円に引き上げる。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、これまで３０万円だった新卒の初任給を３３万円にすると発表した。保険業界でも「初任給３０万円以上」の表明が目立つ。
２５年４月入社の新卒社員の初任給について、帝国データバンクが今月７～１２日に行った調査では、企業の７１・０％が「引き上げる」とした。引き上げ額は平均９１１４円だった。中小企業の間でも、初任給を増額する動きが強まっているという。
初任給を引き上げれば優秀な人材を採用しやすくなる一方で、若手や中堅社員の処遇との「逆転」が生じると社員のやる気をそぐ恐れもある。初任給アップを表明した大手企業の中堅社員は、「新卒と待遇が逆転する事態は起きないと信じているが」と不安げだ。
大阪市内では今月１７日、行政、経済界、労働界のトップらが賃上げなどについて議論する「大阪政労使の意見交換会」が開かれた。関西経済連合会の牧野明次副会長は「力強い賃上げの流れを定着させるということで結果が問われる年だ」と述べ、賃上げの必要性を強調した。
だが、中小企業を中心に、社員の待遇改善の余力に乏しい企業もある。昨年の春闘では大手企業が５・５８％（経団連調べ）の賃上げ率を記録したものの、中小企業は３・６２％（日本商工会議所調べ）にとどまった。帝国データバンクの池田直紀氏は「既存社員に辞められると、これまでの教育費用などがリセットされる。経営陣は、既存社員も含めて『人への投資』を進める必要がある」と指摘する。
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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ
