管理人注：
レス１はかなりバイアスがかかった内容です
米国給付金は所得制限が、欧州の経済対策に関しても条件ありです
また無条件で行ったところには詐欺が発生するなどの問題もありました
詳細に関しましては過去に何度か記事にしましたので割愛致しますが、１の内容は話半分程度でお願い致します

1: 稼げる名無しさん 2021/02/23(火) 19:52:00.78 ID:RMc4eTxj0.net

アメリカ
給付金13万3回の給付金

ドイツ
60万2回の給付金、半年間付加価値税率19％を16％に、食料品などに適用される軽減税率7％を5％に

イギリス
すべての企業に対し従業員給与　80%
閉鎖対象になった企業に対し約126万円＋月額約42万円
飲食や観光業に対して２０％から５％に

日本
給付金10万一回、増税を検討

コロナ禍で消費税（付加価値税）減税した５０の国地域
ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネグロ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
日本さんさぁ・・・。
giro

　ま、まぁもちろんこれ以外にも沢山経済対策は出ているのだが。
　ただ極端に困っている一部の業界への支援は行われているが、全体に広く影響を与える経済対策はちょっと弱いかな。
　そのため中間層は負担が大きくなる傾向があり、個人消費は他国と比べてかなり低迷している点が問題かなと。

　ちなみに米国の消費者は給付金の効果もあるのか、どんどんお金を使う方向にシフトしている。

　日本でも給付金が配布された際は、消費低迷が大きく抑えられた点からも効果は高いとみているな。

　よって今回の経済停滞を立て直すためには、困窮業界・世帯に限定した支援ではなく広い範囲での減税や給付金、公共事業等が必要ではと俺は考えている。
（あとこの記事のスレタイは「【悲報】自民党、日本人をガチで殺しにかかる…」だったので変更している。時々誤解されているが個人的には日本経済が立ち直ってコロナ禍が収まればどの政党が与党でも問題はないと考えている。今のところ与党が自公であり政策をほぼ決定しているため、どうしてもそこに向けての批判が多くなるな。）

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Source: 稼げるまとめ速報