地方の仕事は「ないない」づくし…「若者や女性に選ばれる地方」どう作る？　政府PTがまとめた課題と対応

　女性活躍推進を図る政府のプロジェクトチーム（座長・矢田稚子首相補佐官）は26日、最終会合を開き、今後の課題と対応策をまとめた報告書を石破茂首相に提出した。若年女性の地方から都市部への流出加速を食い止めるため、地方の職場の雇用安定や待遇改善に取り組む。首相が1月の施政方針演説で訴えた地方公務員の非正規雇用見直しも盛り込まれた。（坂田奈央）
◆「非正規職員」の割合、男女で偏り
　報告書を受け取った首相は「『地方創生2.0』の第1の柱は若者や女性にも選ばれる地方だ」と強調、取り組みを推進するよう指示した。報告書は、男女間の賃金格差是正や非正規職員の正規化の意義を強調。公務員の非正規職員「会計年度任用職員」に関し「常勤化等の処遇改善」を進めることを明記した。
　取り組みの背景の一つに、女性の地方から都市部への流出がある。20代を中心に安定した雇用や待遇、性別役割分担意識のない風土を求めて移動するケースが目立ち、地方の衰退に直結している。
　2024年の地方から東京圏への日本人の転入超過数は約12万人で女性が5割を超える。全体の年齢別では7割が20～24歳だった。
　国土交通省の調査によると、女性が地方から転出した理由で多かったのが「希望する職種の仕事が見つからない」「賃金の良い仕事が見つからない」だった。2024年の女性就業者に占める非正規職員の割合（自営業などを除く）は52.7％。男性の22.5％と比べて偏りが著しい。
◆「官製ワーキングプア」
　特に地方で目立つのは、主要職場の一つである自治体の非正規職員女性の多さだ。会計年度任用職員は全国66.1万人（2024年調査）のうち約76％が女性だ。年度ごとの契約で再任用の回数に上限を設ける自治体もあり、雇用の不安定さや賃金の安さから「官製ワーキングプア」とも指摘される。公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が2024年に実施した非正規公務員の実態調査では、回答者の6割が年収250万円未満だった。
　ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「若年女性の都市圏への就職移動は地元の婚姻減に直結し、少子化の根幹問題である未婚化要因ともなっている。雇用改革が必要だ」と話した。

東京新聞　2025年3月27日 06時00分
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