孫正義氏も投資せぬ日本、ユニコーン増やせるか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、世界中の急成長企業（ユニコーン）75社に約1000億ドル（約10兆8000億円）を投資してきた。だが、その中に日本企業は１社もない。

選択肢が少ないためかもしれない。ＣＢインサイツによると、米国には非上場で評価額が10億ドル超のユニコーンが179社、中国には93社、インドに18社あるが、日本には２社しか残っていない。「ウォークマン」やロボットで先駆者的な日本がなぜ、価値あるスタートアップ企業を生み出せないのだろうか。説明は幾分複雑になるかもしれないが、日本にイノベーターの卵が少ない根本の原因を突き止めるのに役立つだろう。

東京証券取引所の新興企業向け市場マザーズの上場基準は非常に緩い。米ナスダック上場には125万株以上の流通株式数が必要だが、マザーズは2000。創業から間もない企業には上場して株式市場で資金を集めることが容易にできることを意味するが、企業の規模が小さいと、調達額も小さくなるという問題がある。

上場時に企業規模は大きければ大きいほど、機関投資家から集まる資金が大きくなり一段と成長する公算は大きくなる。結果、マザーズ指数を構成する283銘柄のうち96％の時価総額は10億ドル未満。ナスダックではこの割合は３分の１前後だ。

過去２年間に上場した日本のユニコーンはわずか２社。フリーマーケットアプリのメルカリは昨年６月に新規株式公開（ＩＰＯ）したが、株価はそれ以降４％下落。法人向け名刺管理サービスのＳａｎｓａｎは先月の上場後、33％高となっている。残るユニコーン２社は人工知能（ＡＩ）開発のプリファード・ネットワークスと仮想通貨取引所運営のリキッド・グループだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-05/PU5EOB6S972901