政府関係者「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」　世耕経産相「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」

　韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことを受け、日本政府は今後、国内企業への影響などについて分析を進める方針だ。今のところ、「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」（日本政府関係者）との理由から、大きな影響はないとの見方が大勢を占めている。

　世耕経済産業相は１３日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と投稿し、反発した。佐藤正久外務副大臣も１２日、ツイッターに、韓国側の措置が「どのような理由なのか細部確認する」と書き込み、日本政府として注視していく姿勢を示した。

　財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別では５番目に大きな貿易相手国だ。品目別では石油製品（約５１００億円）、鉄鋼（約３４００億円）、半導体などの電子部品（約２１００億円）が多い。

8月14日読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190813-OYT1T50012/

　元のスレタイ「【世耕経産相】韓国が輸出管理上の最優遇国から日本を除外「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」輸入額は3兆4800億円 」だと