1: 2025/01/05(日) 07:16:16.86
現在のM&A 実務では、売手保護の考え方が広まり、どちらかというと、後者の、買手から売手に支払われるリバース・ブレイクアップ・フィーのほうが重視される傾向があるように思われます。
2: 2025/01/05(日) 07:16:30.74
US スティール側では、法律事務所・投資銀行・専門コンサルタントを含む大がかりな案件担当チームを組成し、日本製鉄との案件の成就可能性について詳細に検討したと思われます。
その結果、現在のように政治問題化して最終的に成立しない蓋然性がかなり高いとの結論に達したことが窺われます。
そこで、交渉には応じても良いが条件としてリバース・ブレイクアップ・フィーを要求し、日本製鉄側としてはそのリスクを経営判断として呑んだものと想像されます。
その結果、現在のように政治問題化して最終的に成立しない蓋然性がかなり高いとの結論に達したことが窺われます。
そこで、交渉には応じても良いが条件としてリバース・ブレイクアップ・フィーを要求し、日本製鉄側としてはそのリスクを経営判断として呑んだものと想像されます。
3: 2025/01/05(日) 07:16:44.29
交渉が成立しなかったからといって何故お金を取ろうとするのか、やはり直感的にわかりにくい面は残ると思いますが、日本製鉄・US スティールのような大型のクロスボーダー案件では、ある程度交渉を具体的に進めるだけでも、対象会社側で必要な作業量・経費はかなりのものとなります。
つまり「成立しないリスクも承知で、敢えて交渉に応じてあげるのだから、買手側に起因する事情で破断になった場合は、それまでのコストカバーとある程度の見舞金は負担してくれ」という意味合いのブレイクアップ・フィーと考えられます。
ある意味では当事者の力関係を背景に設定されるものということができます。
つまり「成立しないリスクも承知で、敢えて交渉に応じてあげるのだから、買手側に起因する事情で破断になった場合は、それまでのコストカバーとある程度の見舞金は負担してくれ」という意味合いのブレイクアップ・フィーと考えられます。
ある意味では当事者の力関係を背景に設定されるものということができます。
4: 2025/01/05(日) 07:16:59.81
565 百万ドル（日本円で約802 億円）という金額についてその算出・交渉過程は明らかにされておりませんし、これが一概に妥当な金額といえるかどうかについては、議論の余地も大きいところと思われます。
報道によれば現在想定されている本件の案件金額は約141 億ドル（約2 兆円）とのことであり、565 百万ドルは案件金額対比では4.0%となります。
報道によれば現在想定されている本件の案件金額は約141 億ドル（約2 兆円）とのことであり、565 百万ドルは案件金額対比では4.0%となります。
5: 2025/01/05(日) 07:17:09.79
米投資銀行フーリハン・ローキーの2022 年の調査によりますと、リバース・ブレイクアップ・フィーの対案件金額比率の中央値はちょうど4.0％程度なので、市場慣行並みということができるかもしれません。
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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ
