日産、西川社長　ゴーンに続き不正報酬発覚で辞任

日産の取締役会は同日、山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）を暫定トップに指名したうえで、後継者の選定を行うと明らかにした。

西川氏は辞任発表の数日前、日本のメディアに対し、自身を含む日産の上級幹部らが株価連動型の役員報酬で不当に増額された報酬を受け取っていたことを認めていた。同氏は違法性を否定したうえで、不当に受け取った金額を返納する考えを示した。

取締役会はまた、調査の結果としてゴーン前会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役が行ったとされる不正のため日産が約３５０億円の被害を被ったことが分かったと明らかにした。

取締役会の木村康議長は西川氏の辞任について、不当な役員報酬の増額と直接関係があるとの見方は示さなかった。ただ西川氏本人が、次の世代にバトンタッチしたいとの意向を時おり口にしていたと説明した。

報酬の問題が取りざたされる以前から、西川氏の日産での地位には暗雲が漂っていた。今年５月に発表した２０１８年度の通期決算は大幅な減益。７月には世界全体で約１万２５００人の人員削減に踏み切る計画を発表していた。