安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談は、訪問先のニューヨークで日本時間の26日午前１時半前から始まりました。会談に先だって両首脳は、新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談は、今回で14回目になります。
会談は午前１時半前から始まりました。
これに先だって、署名式が行われ、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。
新たな貿易協定では、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じ、牛肉は現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
一方、コメはＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、アメリカ側が譲歩した形です。
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議とする一方、共同声明にはアメリカが日本車への追加関税を発動しない趣旨が明記されているものとみられます。
ことし４月に始まった日米交渉はおよそ５か月という異例の短期間で実質的に妥結し、日本政府は、首脳会談後に合意内容を公表したうえで、後日行われる協定の正式な署名を経て、来月の臨時国会に国会承認を求める議案を提出し、承認を目指す方針です。
安倍首相「協定はすべての国民に利益」
トランプ大統領との日米首脳会談に先立って行われた共同声明の署名式で、安倍総理大臣は、「昨年９月に大統領と日米共同声明を発出して１年、精力的な交渉を続け、最終合意に至ったことを本当にうれしく思う」と述べました。
そのうえで「まさにこの協定は、両国の消費者、生産者、勤労者、すべての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった。今回の合意は、工業製品、農産物から電子商取引に至るまで多岐にわたっているが、間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。
2019年9月26日 1時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099441000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
うーん、農作物・肉で日本が譲歩。
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Source: 稼げるまとめ速報
