消費税の減税に「賛成」61％　4月JNN世論調査

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物価高対策のために、一部の野党から食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、消費税を減税することに
「賛成」と答えた人が61％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。反対は33％でした。
石破総理は1日の会見で、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」だとして、消費税を引き下げる考えがないことを表明しています。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から
有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc5caec2575bf0cbf64cb09ab7eea0c45722455