消費税10％の「軽減税率」で日本全国が大パニックに

10月に消費税率が8％から10％へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入される。ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。

「なぜ、自分の買ったものは10％とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。

軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。

軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8％のまま据え置こうというものだ。

同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。

そんな軽減税率の対象となるのは、「飲食料品」と「新聞」だ。

「外食」「酒」「電子版新聞」は対象外です…

このうち「飲食料品」は、人が飲んだり食べたりするために提供される品物のことを指す。しかし、食べたり飲んだりするものすべてが同一に扱われるわけではない。

じつは店から持ち帰って食べる物は消費税は8％のまま据え置かれるが、レストランなどで提供を受け、その場で飲食する「外食」は対象とならず、 消費税は10％が課される。

ビール、ウイスキーといった「酒類」も対象外で、やはり10％だ。

このように「飲食料品」といっても「どこで食べるか」「どのような商品か」によって軽減税率の対象になるか否かが分かれるため、消費者からすればとてもわかりにくい制度となるわけだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190906-00066673-gendaibiz-bus_all

よーし父さんマックで持ち帰りっていいながら席について食べちゃうぞ！