直営店ほぼなし、携帯ショップ苦境　オンライン専用普及で収益直撃

政府が旗を振る携帯電話料金値下げの陰で、利用者に身近な存在の販売代理店（ショップ）が苦境に陥っている。携帯大手各社（キャリア）が3月に始める割安の新料金プランを「オンライン手続き専用」としたことで業務縮小が避けられないためだ。岐路に立たされたショップに生き残りの道はあるか――。

「ショップの存在価値が薄れてきてしまっている。そう遠くないうちにリストラがあるかもしれない」。大手ショップの関係者は危機感をあらわにする。

菅義偉政権の携帯料金値下げ要請をきっかけに、NTTドコモが昨年12月、データ容量20ギガバイトで2980円（税抜き）の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表すると、ソフトバンクとKDDI（au）も同様のプランを新設して追随。いずれも契約やプラン変更などの手続きをオンラインに限定することでコストを抑えた。

利用者には朗報だが、ショップには衝撃が走った。ショップはそれぞれキャリアの看板を掲げてはいるが直営店はほぼなく、経営しているのは地場企業や商社系など別の企業。端末販売や顧客のサポートに応じてキャリアから支払われる販売奨励金を主な収益源としており、オンライン専用が普及すれば収益を直撃する。

https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/136000c

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Source: マネーニュース2ch