G20加盟国、仮想通貨全面規制で一致

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米国時間18日（日本時間19日）、米ワシントンで2日間の日程を終えて閉幕した。
日本は議長国として、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのデジタル通貨に「深刻なリスク」があるとの合意をとりまとめた。
新興国を含めて初めて本格的にこの問題を議論。懸念を払拭できるまで、各国が発行を認めない方針となった。

麻生太郎財務相は閉幕後の議長国記者会見で「懸念がある間に（デジタル通貨を）出すのは、賛成している国がない」と断言した。
迅速かつ低コストでの送金というメリットが考えられる一方、個人情報流出や資金洗浄（マネーロンダリング）など複数のリスクが浮上している。
今回とりまとめた文書では「プロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と明記した。

フェイスブックが6月にリブラの概要を公表してから、新興国を含むG20の財務当局間で討議したのは初めて。
7月にフランスで開催した主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議では「最高水準の規制」をデジタル通貨に求めることで一致していた。
今回は先進国だけでなく、インドやブラジルなども規制の必要性を共有した。

マネーロンダリング対策では、国際組織の金融活動作業部会（FATF）が規制に向けた方針をG20に伝えた。
FATFは6月にビットコインのような暗号資産（仮想通貨）に対する規制の枠組みをまとめていた。
今回、リブラに代表されるデジタル通貨も規制対象となることを明確にした。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51176450Z11C19A0000000?s=4