【国技】セブンイレブン「加盟店調査の結果、時短要望は全国で80店舗」オーナー「調査されてねーぞ」

日経新聞（電子版）は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、
全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。
約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。
しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。
弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」
と報道内容を一部否定している。（編集部・園田昌也）

●オーナーから「聞かれていない」の声
日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE＠に
「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。
交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。
記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。

そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の記者会見で、
「団体に所属するオーナーの中で、本部から聞き取りをされていないというオーナーはいないか」と尋ねてみた。
返ってきた答えは、「内部で話を聞いても、およそ半数（約30人）のオーナーが『知らない』と言っている」というものだった。
（中略）

●セブンの回答、22日と25日で変わる
一方、日経新聞は取材に対し、「記事の内容は取材に基づくものです」と回答を寄せた。
日経を責めるのは酷かもしれない。
弁護士ドットコムニュースは、日経電子版の記事が出た翌22日にも
セブン広報に「全店に聞き取りをしたのは本当か」と尋ねている。

このときは25日とは別の広報担当者が対応し、
「一旦確認する」と電話を切った後、ほどなく「間違いない」と回答した。
「『聞き取りされていない』というオーナーがいるようだが…」と聞いたところ、
セブンからは「具体的にどの店舗か教えてほしい」と、
全店聞き取りを前提としたような返事があった。
要するに、22日と25日ではセブンの回答が違うということになる。