【悲報】公務員のボーナス、7年連続増加

国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均35・5歳）の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。
民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0.1カ月引き上げられて2.195カ月となったため。

　また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が30％、各閣僚が20％を自主返納することが申し合わせされている。内閣人事局の試算によると、首相が398万円、各閣僚は332万円になる。

　支給額のトップは最高裁長官の569万円。衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。【野原大輔】
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