【悲報】労働組合「コンビニの24時間営業やめて！」セブン本社「お前らなんて無視なw」

セブンイレブンの24時間営業見直しでオーナーらが本部に申し入れ　「人の命と企業イメージどちらが大事なのか」
2019.2.27

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、
コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。

団体は、営業時間の短縮がどのような条件の下で可能になるのか3月6日までに回答するよう求めた。
しかしセブンイレブン側からは、団体を労働者団体として認めていないため「回答は出せない」と言われたことを明かした。

◆応援要請断られ「契約解除になる」が報道後に一転「サポートする」と申し出

対立しているのは、大阪府のセブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん（57）。
松本さんは人手不足を理由に、2月1日から19時間営業に入った。しかし、同日17時に地区マネージャーが通知書を持って店を来訪。
通知書には「このまま時短営業を続けると契約解除になる。今すぐ24時間営業に戻してください」と書かれていたという。

松本さんが話し合いを希望し、7日に大阪の地区事務所で話し合いが持たれた。
契約解除ではなく、本部の「オーナーヘルプ制度」を利用しての応援要請を頼んだが、本部側は、松本さんが1日から7日まで時短営業をしていることを理由に「契約違反」を主張。
「契約解除は譲れない」という立場を取った。

さらに本部の担当者は、ノートに書かれた「1700万円」という数字を指差し「この位の額の違約金が発生する」と発言してきたという。
その場で合意解約すれば、違約金は支払わなくても良いとの発言もあったそうだ。

しかし騒動報道後の21日には、西日本エリアの統括マネージャーが「サポートする」と申し出てくるなど、本部の対応は二転三転している。
松本さんは、同様の問題で苦しむ他のオーナーにはサポートがないことから、対応を保留にしたと明かしている。
「このまま交渉しても何の解決もしないと分かった」「本部は腐りきっている」

会見でユニオンの酒井孝典委員長は、東京労働局が昨年発表した「95.5％の加盟店が何らかの労働違反をしている」という調査結果を受け、
「構造自体に何か問題がないと95.5％という数字は出てこない」と指摘。今回の申し入れ書提出は、
「人の命を大切にするのか、チェーンイメージを大切にするのか。そこをセブンイレブン本社に問い正そう」
という目的で行ったと話した。
ソースより抜粋
https://news.careerconnection.jp/?p=68012