【衝撃】安倍政権「年金に頼らず将来のために蓄えておきましょう」

人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。

金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。
報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

老後にどれくらい備えればよいか。

生命保険文化センターの２０１…