日本の深刻な｢貧富格差｣の現実 貧困層は7人に1人 年収120万円

世界第3位の経済大国でありながら、
日本には高い貧困率という問題が存在している。
7人に1人が貧困にあえぎ、
1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。
最新の数字は2015年に発表された15.6％。
ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、
先進国の中では最悪のレベルに近い。

日本の1人当たり可処分所得は年間245万円（中央値＝平均値、2015年現在）だが、
この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。
日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、
1997年からの20年間で52万円も下落した。
失われた20年と呼ばれるが、
日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。

https://toyokeizai.net/articles/-/260891?display=b