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「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」であいさつする経団連の中西会長(左)=22日午前、東京・大手町
横並びの一括採用と年功序列に象徴される日本型の雇用慣行が大きく変わる転機にもなり得る。経団連と大学側は22日午前の産学協議会で報告書をまとめ、通年採用を進める方針を示した。
協議会終了後、経団連の中西宏明会長は記者団に「採用に全くルールがないのは困るが、多様性が非常に重要だ。企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と強調した。大学側代表である就職問題懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学長)は「多様な採用形態をどう大学教育と結びつけるか、最適解を(経済界と)一緒に見つける」と話した。
報告書には「新卒一括採用に加え、(専門スキルを持つ人材や留学生などを通年採用する)ジョブ型雇用を念頭に置いた採用も含め、複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記。春の新卒一括採用への偏重を見直す。
今回の意見は政府の未来投資会議などに反映される。政府は2021年春入社の学生を対象とする就活ルールを決めている。通年採用は22年以降、広がりをみせそうだ。
通年採用が広がれば、外国人留学生や海外での留学を経験した学生にも機会が増える可能性がある。主に夏場に学期末を迎える留学生にとって春季の新卒一括採用は就活を事実上、制限しているとの指摘があった。
人工知能(AI)、金融とITが融合したフィンテックなど高度な技術・知識が必要な職種の採用活動も多様化しそうだ。長期のインターンで経験値を高めた学生、在学中に勉強・研究に集中した学生らの就活機会も広がる。企業にとって専門分野で即戦力となる学生を選考しやすくなる。
現在の新卒採用は経団連が定めるルールに沿い、大学3年生の3月に説明会を始め、4年生の6月に面接を解禁する日程で進む。だが優秀な学生を囲い込むため実際の就活は前倒しされている。中西会長は18年10月、経団連主導の就活ルールを廃止すると決めた。
就職情報のディスコ(東京・文京)によると、20年卒の大学生・大学院生の4月1日時点の就職内定率(内々定を含む)は26.4%。卒業の1年前に4人に1人が内定を獲得している。経団連と大学は今回の報告で「実質3年間の大学教育では、幅広く高い能力を持つ人材を育成するには不十分だ」と訴える。
もっとも、複線型の採用活動が広がれば、新卒の採用活動がいっそう前倒しされ、学業のさまたげになる事態も想定される。経団連と大学側は学生が就活だけに時間を費やし、大学4年時を浪費しないよう「卒業要件を厳しくするよう徹底すべきだ」との見解を確認。世界に通用する人材を育てるため、文系・理系を問わずに基本的な数学やデータ分析力を養い、語学やリベラルアーツ(教養)の習得を求める。
2019/4/22 6:30 (2019/4/22 11:13更新)
日本経済新聞
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Source: 2ch就活まとめ