【悲報】中国父さん、息子・日本の証拠なきファーウェイ叩きに激怒。おしおき(経済制裁)を検討中

　日本政府は安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から華為技術（ファーウェイ）などの製品を事実上排除することを決定したが、これには米国の意向が強く働いていると言われている。
中国メディアの一点資訊は１１日、日本がファーウェイを締め出しているのとは対照的に、「多くの企業がファーウェイを応援している」と紹介する記事を掲載した。

　記事は、日本政府によるファーウェイ締め出しについて、中国側は重く受け止めていると紹介。中国側は「日本の対応には何の証拠もない」と抗議していると伝えた。
それによると、日本の主張する安全性のリスクは存在せず、むしろファーウェイは日本のユーザーに受け入れられ雇用も創出していて日本経済にも貢献しているのに、ひどい言いがかりだとしている。

　さらに、中国では法律上いかなる企業にも盗聴の権利を与えてはおらず、中国企業は国際ルールと現地の法律に則って海外展開しているため、日本の対応は特定の国や企業に対する偏見によるものだとも批判しているという。

　記事は続いて、日本の対応とは逆に、多くの企業はファーウェイの味方だと紹介。いくつもの中国企業が、「中国製品を買い、中国人を支持しよう」と社員に呼びかけ、
ファーウェイ製品の支持とアップル製品ボイコットを打ち出しているという。例えば、ある企業では「ｉＰｈｏｎｅを購入したら罰金」との通達があり、
別の企業では「アップル製品からファーウェイ製品に買い替えれば補助金を出す」、さらには「ファーウェイ購入者には金券を提供し、アップル製品購入者は優秀従業員の資格を失い、ボーナスなし」などの措置を打ち出しているとした。

　記事は、「ファーウェイへの応援」は好意的に伝えているが、アップル製品購入者への処罰は行き過ぎだとの声もあると認めた。尖閣諸島（中国名：釣魚等）国有化を巡って２０１２年に起きた反日不買運動を見ても、
事あるごとにすぐ「不買運動」をするのは中国のお決まりの流れのようだ。今のところ、暴動に発展するような抗議デモは起きていないが、ぜひとも理性的な行動をしてもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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