【朗報】出生率1.8を目標に少子化大綱が閣議決定される

　「希望出生率1．8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。

　不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。