【朗報】総務省「ファーウェイ排除なんて我々は一度も言ったことがない」

　米国主導で巻き起こる「華為技術（ファーウェイ）包囲網」。
日本では、政府が各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決め、
米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと報じられる。

　だが、各省庁に助言する立場にある内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や
通信分野を所管する総務省は「特定の国やメーカーを名指ししたことはこれまで一切ない」
と言明しており、一般の消費者や企業は困惑するばかりだ。