ワイ大卒日本郵便正社員、ねん200億円の赤字と知り震える

「毎年２００億円の赤字になる」。日本郵便は１６日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週５日、４日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。
制度見直しは利用者利便の低下を招くが、日本郵便の高コスト体質改善への影響は限定的とみられる。全国一律のユニバーサルサービスは転換点を迎えている。