与党「現金給付はいいけど減税はダメ。下げる時より上げる時のパワーが要る」

■公明代表「赤字国債を財源」
　野党が「減税」を訴えるなか、与党・公明党は減税実現までの「つなぎ措置」として、現金給付を検討すべきと訴えています。

　11日、斉藤鉄夫代表は財源についても踏み込みました。

公明党　斉藤代表
「非常に緊急的措置ということを考えれば、赤字国債を材料として検討するということもあり得るのではないか」

　同じ与党・自民党の森山裕幹事長は「減税」に否定的です。

自民党　森山幹事長
「（減税の）財源をどこに求めるのか、社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか。対でないと、下げる話だけでは、これは国民の皆さんにご迷惑をかけてしまう」

　石破総理周辺は「減税」は是が非でも避けたい考えのようです。

総理周辺
「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んで、それなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。
でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど、上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」

　政府はどのような対応を考えているのでしょうか?

林芳正官房長官
「新たな『給付金』や『減税』といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応を取ってまいります。
政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えております」

（「グッド!モーニング」2025年4月12日放送分より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f04a654ac8bd9260b20df18b44307b27c82e836