中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で
可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、
国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも
明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。
「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」
５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。
精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。
最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。
同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ経理の仕事を任されていたといい、
女性は「（出先機関の）上司は私に仕事を任せるのが不安なのだと感じた。与えられた仕事をこなす自信はあるので、
また企業の就職先を探すつもり」と話した。
水増し問題で法定雇用率に達していないことが判明した省庁は、４月までに計２５１８人を緊急で雇用したが、
参院の審議では１３１人（５・２％）がすでに退職していることが明らかになった。民間企業では雇用から１か月以内に
退職する障害者が約６％いるとの調査結果もあるが、厚労省は配慮が不十分な可能性もあるとみて、１３１人が
退職した原因を分析する。
８１９人を採用し、すでに退職者が７９人（退職率９・６％）に上っている国税庁では、資料整理やデータ入力などを任せていた。
退職の理由は「職場や仕事が合わない」「家庭の事情」など様々だったというが、担当者は「多数の雇用で、職場側の
戸惑いもある。職員向けの研修を重ね、障害者に長く働きたいと思ってもらえる雰囲気を作っていきたい」と話す。
引用元: ・http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559984996/
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Source: 資格ちゃんねる
