土木が超売り手　応募0のところも　※若くて優秀な人材が必要不可欠なので

建設業の人手不足が全国的に深刻化する中、復興事業やインフラ整備などの公共工事に欠かせない土木職のことし春の採用が、県内の市の多くで十分に確保できず、難航している
ことがわかりました。

ＮＨＫが先月県内１３の市に取材したところ、ことし春に採用予定の大学卒業程度を対象とした土木職の定員をまだ満たしていない市が６つの市にのぼることがわかりました。
このうち、会津若松市や相馬市など４つの市では１人も確保できていないほか、中核市の郡山市やいわき市でも確保しているのは定員の半数以下でした。
土木職は、復興事業やインフラ整備を含む公共工事に欠かせませんが、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備が進む首都圏での需要が高まっていることを背景に、地方で
の人材確保が極めて難しくなっていて、応募すらない市もあるということです。
確保できていない市は、資格や募集要件を緩和するなどしているものの十分に採用できるかは不透明で、復興のための全国からの応援職員や退職した職員の再任用なども含めて対
処することにしているということです。
会津若松市の担当者は、「まちづくりには若くて優秀な人材が必要不可欠なので、採用方法を見直すなどして、ことし春までに何とか確保したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190105/6050003960.html