日本学生支援機構「法的には半額の返還義務しかないけど情弱騙して回収したいから秘密にしとくでー」

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。
機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。
専門家は不公平だ、などと指摘している。

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機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返還中の人と、督促に応じて返還中の人を合わせた延べ１３５３人。
このうち分別の利益を主張して減額を認められたのは延べ７５人で、残る９割超の延べ１２７８人は機構から知らされないまま全額分の返還を続けている。
返還中に分別の利益を主張すれば、機構は減額に応じるとしている。

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内閣府消費者委員会で委員長を務めた河上正二・青山学院大法科大学院教授は
「保証人に法知識がないことを利用して回収するのは不公正ではないか。また、一部の保証人にしか情報を提供しないことになり、不公平だ。公的な機関として適切とは言えない」
と指摘する。