1: 稼げる名無しさん 2019/09/08(日) 16:09:15.35
スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。
これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。
100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか
PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29714
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
消費税ポイント還元のポイントが全てここに振り込まれるとしたら大幅なプラスになるだろうけれど・・・。
ポイント還元内定の会社は多数あるようだし、本当に大丈夫なのかお？
まぁ見込みがあるのでこれだけのキャンペーンをやってるんじゃないかな。
多分話は通ってるんじゃないかと思うんだが・・・。
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Source: 稼げるまとめ速報
