【ワシントン=鳳山太成】米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。中国の通貨・人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落したことでトランプ大統領が「為替操作だ」と批判を強めていた。貿易問題で行き詰まるなか、圧力を強める新たな交渉カードを切った形だ。中国の反発は必至で米中対立の激化は避けられない。ムニューシン財務長官は声明で「ここ数日、通貨切り下げのための具体的な措置を取った」と指摘。「中国の目的は国際貿易で不公正な競争優位を得るためだ」と断じた。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）参加国による「競争的な通貨切り下げの自制」の約束にも反していると批判した。
米国が中国を為替操作国に認定するのはクリントン政権以来となる。
今後は「中国の為替レートなどの透明性を高めるよう促す」方針だ。国際通貨基金（IMF）とともに対処するとしている。具体的な制裁には言及していない。
為替操作国への指定は、米政権が温存してきた強力な交渉カードの1つだ。トランプ氏は2016年の選挙戦で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」との公約を掲げたが、実行は見送ってきた。財務省は19年5月下旬に発表した半期ごとの為替報告書でも、中国を操作国に含めなかった。
ここに来て為替操作国の指定に踏み切ったのは、中国との貿易交渉が暗礁に乗り上げたためだ。1日には、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。立て続けに強硬策を打ち出すことで、中国から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
トランプ氏は2018年7月以降に課した米国の制裁関税の影響を和らげるため、中国が人民元安を容認して輸出を支えてきたとみなす。5日の人民元安を受けて「中国は不公正な貿易慣行や為替操作で米国から巨額のお金を受け取り続けるつもりだ」との認識を示し、中国への不満をあらわにしていた。
2019/8/6 7:12 (2019/8/6 7:43更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48250880W9A800C1000000/?nf=1
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Source: 稼げるまとめ速報
