石川啄木なミニストップ店長。日販200万なのに借金漬け。金策尽き強制閉店

宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。

店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。

石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。

コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。

この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約（MLタイプ）でオープンした。東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。ミニストップの平均日販は43万円（2019年度）ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。

ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ（より厳密には売上総利益）が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。

そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの（SLタイプ）だ。

しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。

賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。

オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。

ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約（N-MLタイプ）に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。

オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。

店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。

経営を続けるにしても、店からすれば、お金がないのだから生活できない。本部から毎月30万円の奨励金が出ていたそうだが、生活費や借金返済などのため、売上金の送金が完全にはできなくなっていったという。

10月31日には、本部から未送金の約195万円を納入しないと契約を解除するという通告書が届いた。オーナーは弁護士を立てて交渉したが、聞き入れられず、11月8日、店から追い出された。

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