https://monstermap.org今年の３月のこと、官報に掲載された破産者情報を電子化し、住所をもとに地図上に配置した「破産者マップ」というサイトの存在が明らかとなり、その生々しさから大いに炎上した。メディアでも取り上げられ、個人情報保護委員会がサイト運営者とみられる連絡先に行政指導を行い、サイトの阻止に向けて多くの弁護士が動き出した。
結果的にサイト運営者と見られる人物がツイッターで謝罪し、サイトは運用を停止したのだが、先月からそれがまた復活したのではないかと囁かれている。
問題のサイトは「Monster Map」と呼ばれるサイト。サイトでは一切「破産者」という言葉は出てこないが、あるIT活動家からは、サイトの特徴が破産者マップ運営者のやり方と酷似しており、また掲載されているデータの特徴も一致していることが指摘されている。
（中略）
「Monster Map」はサイトが閉鎖されることがないように、様々な対策がされていることが見て取れる。いわゆる「防弾サーバー」と呼ばれる、各国の司法の力が及びにくい場所のサーバーを使用し、ウェブサイトの名称である「ドメイン」の登録を代行する「レジストラ」も同様に日本の司法の力が及びにくいものを使用している。さらに運営者自身も国外にいるということも有り得る話だ。
破産者マップはアクセスが殺到したために、サイトに接続しにくくなったことがあったので、負荷対策もされていると考えるのが自然だろう。また、 破産者マップと異なるのは、地図ではなくテキストの羅列であり、よりダウンロードがされやすくなっていることだ。実際に筆者がウェブサイトの全ての内容を自動的にダウンロードするツールを使ってみたが、そのようなツールによるアクセスがブロックされることはなく、たちまち全てのデータを手元に保存することが出来てしまった。ということは、同様の行為が既に多数行われており、まさにサイト運営者にすら管理の及ばないところにデータが拡散され続けていると見るべきだろう。
そして、運用の仕方やその内容も破産者マップよりも巧妙になっている。
破産者マップ運営者と見られるツイッターは 「Monster Map」については沈黙している。サイトは今年の１０月初頭にはすでに存在していたと見られ、徐々にグーグルでデータを検索可能になっていた。
グーグル検索が可能であるということは「site:monstermap.org」に続けて人名や地名を入れることで、 破産者マップと同等以上の強力な検索機能が提供されているような状態となっている。
サイトには「破産者」と明示されていないので、大手のメディアや政府機関、弁護士が「破産者のデータである」と言ってしまうと、むしろ墓穴を掘る事になりかねない。
そして、サイトの「法的告知」というページには、サイトの存在を公表してはいけないこと、「報道」を目的としていること、「スイス人のためのサイト」でありアジア地域からのアクセスを禁止することが書かれている。
この記述に法的な強制力があるとは思えないが、破産者マップの反省を踏まえ、日本の個人情報保護法による規制を回避し、さらにはサイトについて表立って議論することを「タブー化」することで、サイトの存在を既成事実化することを狙っていると考えられる。無論、本サイトには通用しないが。
続きはソース
2019年11月16日
https://jigensha.info/2019/11/16/monstermap/
えぇ・・・。
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Source: 稼げるまとめ速報
